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個人事業者専門のネット活用アドバイスご利用規約

 

当サービスお申込者様(以下「甲」という)と迎客デザイン研究所代表 酒井謙光(以下「乙」という)との間で、「ネット活用サポート」(以下「本サービス」という)の利用にあたり以下の利用規約を定めるものとする。

 

第1条(目的)

本規約は、甲による乙のサービス利用について定めるものとし、甲乙両者のビジネスの発展に資することを目的とする。

 

第2条(規約の適用)

甲が乙の提供する本サービスの利用にあたり本規約を定めるものとする。また、甲が本サービスを継続利用中においては、本規約に同意しているものとみなすものとする。

 

第3条(サービスの提供内容)

  • 乙は甲に対し以下の範囲で本サービスを提供するものとする。
    • ご自身で書かれた記事をプロの視点での添削アドバイス
    • ブログやホームページの組み合わせ方のアドバイス
    • 無料ブログサービスの記事執筆のコツと改善アドバイス
    • SEO用記事執筆のコツと改善アドバイス
    • メルマガ登録数アップのためのアドバイス
    • メルマガでセールスを成功させるためのアドバイス

 

第4条(免責事項)

1.本サービスでは、甲が望む成果を保証するものではありません。

  • 甲がサイト、メルマガなどの運営媒体から得た顧客情報については、甲の責任で管理するものとする。
  • 集客プランの実施成果が現れる時期を確約するものではありません。
  • 甲が本サービスを利用した結果、直接的あるいは間接的に生じたいかなる損害についても、乙はその一切の責任を負わないものとする。
  • 本サービスにより提供される乙の情報は、甲の事業に関する業務でのみ使用するものとする。乙の承諾を得ない状態での本サービスの複製、転載、改変、頒布などの行為は著作権法により罰せられます。

 

第5条(契約の成立とその期間)

  • 甲は本規約を承諾の上、乙が指定する手続きに基づき、本サービスの新規契約申請を行うものとする。
  • 乙が甲の契約申請を受け付けた際には、甲に対し受付けた旨を電子メールにて通知するものとする。
  • 甲が契約申請後、乙が本サービスの初月の料金並びに初期費用などサービス開始に必要な利用料の請求を行い、乙が指定する方法にて、甲からの入金が確認できた時点で甲に対して電子メールにて通知するものとし、それをもって新規契約が成立するものとする。
  • 契約期間は1ケ月間とし、契約期間満了の日の 1ヶ月前までに、甲または乙の申し出がないときは、さらに同期間更新するものとする。
  • 新規契約成立月より翌月以降の利用料は毎月契約の更新日までに、乙指定の方法で支払うものとする。

 

第5条(解約について)

  • 甲は、本サービスの利用停止を電子メールの通知にて行うことで、乙は受領するものとする。
  • 解約の申し出は契約期間満了日の14日前までに行うものとする。
  • 甲が途中解約を行った場合において、残日数があった場合でも、日割りによるサービス料の払い戻しは行わないものとする。
  • 乙が途中解約を行った場合、甲が受けたサービス期間の残日数により、日割り計算によりサービス料を返金するものとする。

 

第6条(業務履行について)

  • 乙は、本サービスの一部を第三者に再委託することができるものとする。
  • 甲は本サービスによる実績や成果については、乙のサイトや電子メールなどの媒体において無償有料と問わず情報発信の場で事例として取り上げることを了承するものとする。
  • 2において、甲より事前の申し出があれば、乙は発表方法の変更、プライバシーへの配慮などの対策を行うものとする。

 

第7条(利用期限の喪失について)

甲に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、甲は乙に対する債務の一切の期限の利益を喪失し、乙は催告することなく利用契約を解約することができるものとする

  • 本規約に基づく利用代金の支払いを遅延したとき及び履行しないとき。
  • 支払いの停止、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき。
  • 甲としての地位が失われたとき、又は不明となったとき。

 

第8条(資料等の取り扱い)

1.乙は、甲より貸与、提供された物品・資料等(以下「資料等」という)について 受領後遅滞なく検査するものとし、不備あるいは不正確な部分を発見した場合、または疑義が生じた場合は、甲に通知し、指示を得るものとする。

2.乙は、資料等(以下、複写物および複製物を含む)について、火災・盗難・紛失・ 散逸等の事故が発生しないよう、善良なる管理者の注意をもって保管・管理に十分注意しなければならない。

3.乙は、資料等につき、盗用または改竄してはならない。

4.乙は、本契約が終了した場合または甲からの要求があった場合には、資料等を直 ちに、甲の指示に従い、返還または廃棄、消去するものとする。

 

第9条(機密保持)

1.甲乙両者は、本契約および個別契約並びにこれらに付随して締結する契約の履行上、知り得た互いの情報(以下「機密情報」という)につき、善良なる管理者の注意をもって管理し、本契約の目的以外の使用、譲渡等の処分を行ってはならず、また、書面による同意を得ることなしに第三者に開示漏洩してはならないものとする。但し、以下の場合はこの限りではない(但し、個人情報を除く)

①取得したときに既に公知、公用となっているもの。

②取得した後に甲乙それぞれの責任によることなく公知、公用となったもの。

③取得する以前に甲乙それぞれが既に知得していたことを証明できるもの。

④正当な権利を有する第三者より本契約に関連なく開示を受けたことを証明できるもの。

⑤機密情報によることなく、独自に開発したことを証明できるもの。

⑥法令上の要請または政府機関からの要請により開示が義務付けられるもの。但し、この場合、甲乙それぞれは相手方に対して直ちに当該要請の内容を書面にて通知するものとする。

2.甲乙それぞれは、前項の義務を遵守するため、機密情報にアクセスする甲乙それぞれの役員、従業員およびスタッフ(派遣社員およびアルバイト並びに退職者を含む)に対し、書面により本条と同等の機密保持義務を課すものとし、当該役員、従業員またはスタッフがこれに違反したときは、甲乙それぞれが違反したものとみなされるものとする。

 

第10条(準拠法について)

本契約に関する準拠法は、日本法とする。

 

第11条(協議)

本規約の規定に関する解釈の疑義、または本規約および個別契約に規定のない事項については、甲乙誠意をもって協議の上、決定することとする。

 

第12条(合意管轄裁判所)

本規約に関し、甲乙間に紛争が生じた場合には、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、これを解決することとする。

 

(附則)本規約は、平成25年11月1日より制定、施行します。

 

本規約のダウンロードはこちらから。

 

 

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